従業員の年間所得には給与所得控除が適用される
日本の税制では、会社および官公庁の従業員が勤務先から受ける給料・賃金・ボーナスなどの所得に対して「給与所得控除」が設定されています。
従業員が受け取る給料・賃金・ボーナスなどの所得を一年間でまとめた収入額に対して、金額に応じて一定の額が控除されます。控除された後の収入額が「給与所得」であり、所得税および住民税はこの給与所得をベースとして、他の控除額（社会保険料、基礎控除など）をさらに差し引いた後の金額から算定されます。
給与所得控除は、従業員は自営業者（フリーランス）に比べると労働にかかる経費を申告することがほとんど不可能であるため、税制があらかじめ一部の控除を認めたところに起源があります。したがって自営業者（フリーランス）の所得には、給与所得控除は適応されません。また従業員であっても、講演や出版、株式投資など雇用関係以外で発生した所得は給与所得控除の対象外です。
給与所得は今後改定される可能性があり、従業員にとって増税となる可能性もある
しかしながら、現在の日本の給与所得控除は、他の西側諸国の税制と比較すると従業員にとって過度に有利になってしまっていると指摘されています。従業員にとって有利であるということは自営業者（フリーランス）にとって不利であるということであり、不公平であるという批判でもあります。
現在日本政府は、給与所得控除の制度をより公平な制度に改定するための議論を開始しています。
ところが、もし給与所得控除の制度が他の西側諸国の税制並みとなれば、日本の従業員にとっては大幅な増税となってしまいます。
もし給与所得控除が将来他の西側諸国に近い金額に見直されるならば、同時に基礎控除など別の控除額を見直して納税額の激変を避ける措置を取らずにはいられないと予想されます。今後の政府の税制への議論には、注視が必要です。
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