政府は国民年金の納付期間延長の議論を開始、実施するかは未定
「国民年金の保険料納付が5年延長されて64歳までとなる」という内容のニュースが報道されました（下の参照リンク）。
ニュースによると、今年2022年の秋から厚生労働省で議論が始まり、2025年の法改正を目指すということです。 法改正が実現するのかどうかについては、今後の政府と国会での議論を経て、国会で承認される必要があります。現在は政府が議論を開始しただけで、いつ実現するのか、あるいは現在の案のまま実現するのかどうかについては、まだわかりません。
国民年金は、会社の従業員を除く日本国内の居住者が加入します。現在の加入期間は、20歳の誕生日から60歳の誕生日までです。 専業主婦（主夫）、学生、その他の扶養者を除き、国民年金の加入者は加入期間を通して年金を納付しなければいけません。 もし法が現在の案のままで改正されたならば、国民年金の納付期間が65歳の誕生日までの5年間延長されることになります。
日本の会社で雇用される非日本国籍の方の大多数は、影響がない
ただし、永住者などではなく短い期間日本に居住している非日本国籍の方の大多数は、日本の会社で雇用されている従業員です。 会社で雇用されている従業員は、「厚生年金」の加入者となります。非日本国籍の方は会社を退職して日本を出国したら、通常はそのまま厚生年金から脱退します。 厚生年金の加入期間は、現在すでに70歳までとなっています（ブログのこの記事を参照）。 したがって、大多数の非日本国籍の方にとっては、現在議論されている国民年金の期間延長の影響はほとんどないはずです(*)。
(*)ただし永住者・定住者・日本人の配偶者の方は、雇用に関係なく日本に居住し続けることが期待されます。したがって国民年金の加入条件の変更に影響を受ける可能性があります。
参照リンク
- 国民年金の保険料納付「64歳まで」5年延長へ 国が本格検討を開始（朝日新聞デジタル 2022年10月26日）
合同会社YouATは脱退一時金・老齢年金・所得税還付の申請代行を行います
合同会社YouATは、脱退一時金の代理申請・老齢年金の代理申請・および所得税の還付申告について10年以上の実績がある会社です。社会保険労務士・行政書士・税理士のスタッフを揃えています。脱退一時金・老齢年金・および所得税の還付申告をお考えの非日本国籍の方は、お気軽にお問い合わせください。
YouATサイト — > www.youatllc.com/
Eメール –> info@youat-jp.com