所得税の還付申告は何年前までできる?

投稿者: | 24/08/2021

一覧:所得税の還付申告ができる年(西暦、元号)

日本の会社で雇用されていたが、出国した後になって所得税の還付申告ができたことを知った場合、何年前まで還付申告が認められるでしょうか?

以下のリストを、参照してください。

西暦年 還付申告できる年 元号年
2021年 2016年から2020年まで 平成28年, 平成29年, 平成30年, 平成31年=令和元年,
令和2年,令和3年
2022年 2017年から2021年まで 平成29年, 平成30年, 平成31年=令和元年,
令和2年,令和3年, 令和4年
2023年 2018年から2022年まで 平成30年, 平成31年=令和元年, 令和2年,
令和3年, 令和4年
2024年 2019年から2023年まで 平成31年=令和元年, 令和2年, 令和3年,
令和4年, 令和5年

所得税の還付申告は過去5年間まで可能

日本の会社は、従業員に毎年「源泉徴収票」を発行します。源泉徴収票には、1年間の所得・社会保障費・各種の控除額・所得税額が記載されています。源泉徴収票には、上の表の「元号年」が印字されています。元号年の源泉徴収票が、それぞれの年に還付申告できることになります。源泉徴収票を提出して所得税の還付申告ができるのは、過去5年間です。

[注意] 平成31年と令和元年は、同じ年(2019年)です。

いま日本国外にいる方は、日本に在住する個人あるいは法人を納税管理人に指名すれば、納税管理人が代理で還付申告することができます。

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