一覧：所得税の還付申告ができる年（西暦、元号）
日本の会社で雇用されていたが、出国した後になって所得税の還付申告ができたことを知った場合、何年前まで還付申告が認められるでしょうか？
以下のリストを、参照してください。
| 西暦年 | 還付申告できる年 | 元号年 |
| 2021年 | 2016年から2020年まで | 平成28年, 平成29年, 平成30年, 平成31年=令和元年, 令和2年,令和3年 |
| 2022年 | 2017年から2021年まで | 平成29年, 平成30年, 平成31年=令和元年, 令和2年,令和3年, 令和4年 |
| 2023年 | 2018年から2022年まで | 平成30年, 平成31年=令和元年, 令和2年, 令和3年, 令和4年 |
| 2024年 | 2019年から2023年まで | 平成31年=令和元年, 令和2年, 令和3年, 令和4年, 令和5年 |
所得税の還付申告は過去5年間まで可能
日本の会社は、従業員に毎年「源泉徴収票」を発行します。源泉徴収票には、1年間の所得・社会保障費・各種の控除額・所得税額が記載されています。源泉徴収票には、上の表の「元号年」が印字されています。元号年の源泉徴収票が、それぞれの年に還付申告できることになります。源泉徴収票を提出して所得税の還付申告ができるのは、過去5年間です。
[注意] 平成31年と令和元年は、同じ年（2019年）です。
いま日本国外にいる方は、日本に在住する個人あるいは法人を納税管理人に指名すれば、納税管理人が代理で還付申告することができます。
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