「日本の年金と税金」カテゴリーアーカイブ

減税法案が可決 今回の記事は、昨年12月の記事の続きです。 2025年（令和7年）3月、国会で基礎控除の見直し法案が可決されました。 １　恒久的減税 一定額以下の年間所得者を対象とした基礎控除が10万円引き上げられます（… 続きを読む »

脱退一時金を日本以外の銀行口座で受け取るときには、SWIFT(BIC)が必要 SWIFTコードまたはBICコード(Bank Identifier Code)は、銀行間の決済、特に国際決済に使用されている11桁のコードです… 続きを読む »

会社の従業員は、年末調整で確定申告が終了している（例外あり） 日本に居住して所得を得ている人は、毎年の確定申告を税務署に行う義務があります。 確定申告によって一年間の所得額・控除額を申告して、法律の規定に応じた納税を行い… 続きを読む »

一覧：2025年に所得税の還付申告ができる年（西暦、元号） 日本の所得税は、過去の5年間の還付申告が認められています。 2025年に還付申告が認められる過去の所得税は、以下の表のとおりです。 西暦年 還付申告できる年 元… 続きを読む »

「103万円の壁」は所得税（および住民税）の減税の提案 現在、国政で「103万円の壁」の撤廃の有無が議論されています。これは、何を意味しているのでしょうか。 現在の所得税法では、無税と有税の境界線が、以下のように定められ… 続きを読む »

マイナンバーは多くの年金関係の申請に適用されている マイナンバーは、日本に居住するすべての人に交付される、個人情報と結びついた個人番号です。 非日本国籍の方のうち、日本に住所を持つ人にもマイナンバーが公布されます。 年金… 続きを読む »

国民年金と厚生年金 日本の年金制度の特徴は、(1)納付額一定の国民年金と、(2)納付額が所得に比例して増加する厚生年金(*)の二つの異なる制度に分かれている点です。 (*)この他に、官公庁の職員および学校の教員が加入する… 続きを読む »

脱退一時金の金額は日本滞在時の納付額で決められる ここ数年、日本では物価上昇（インフレーション）の傾向にあります。 老齢年金には「物価スライド」が適用されて、毎年の物価上昇率に応じて支給額が調整されます。 しかし年金の脱… 続きを読む »

2025年年金制度改正の方針 2024年7月、厚生労働省の「社会保障審議会年金部会」から、年金財政の検証結果が発表されました。 2025年に予定されている年金制度の改正は、今回の検証結果を踏まえて今後に国会で審議・議決さ… 続きを読む »

2024年定額減税の概要と注意点（再掲） 2024年（令和6年）の所得税および住民税には、定額減税が実施されます。 減税の概要と注意点を、再度以下に挙げます。 2024年6月1日に日本の居住者である人は、2024年の1年… 続きを読む »