減税法案が可決
今回の記事は、昨年12月の記事の続きです。
2025年（令和7年）3月、国会で基礎控除の見直し法案が可決されました。
１ 恒久的減税
- 一定額以下の年間所得者を対象とした基礎控除が10万円引き上げられます（年間所得2350万円以下が対象）。低所得者については、基礎控除の額がさらに大きくなります（年間所得200万円以下が対象）。
- 会社の従業員を対象とした「給与所得」の最低控除額が10万円引き上げられます。
２ 期間限定的減税
- 2年間限定で、基礎控除がさらに引き上げられます。（年間所得200万円以上850万円以下が対象）
今回の減税は、野党の減税案を一部取り入れた内容ですが、野党の主張からは縮小された内容となっています。野党は中所得者に大規模かつ恒久的な減税を実施することを提案していましたが、可決案の減税の対象と期間は野党案よりも限定的なものとなっています。
減税は2025年の所得税から実施
今回の減税は、今年2025年の所得税から適用されます。
ただし2025年の住民税は、減税の対象となりません。
参照リンク
- 「年収103万円の壁」の見直しは (NHKサイト)
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