脱退一時金の金額は日本滞在時の納付額で決められる
ここ数年、日本では物価上昇（インフレーション）の傾向にあります。 老齢年金には「物価スライド」が適用されて、毎年の物価上昇率に応じて支給額が調整されます。 しかし年金の脱退一時金には、「物価スライド」はありません。
年金の脱退一時金は、日本滞在時に厚生年金または国民年金として納付した金額によって決定されます。 たとえ年金の納付時期から脱退一時金の支給時期までの間に物価上昇があったとしても、脱退一時金の金額が増額されることはありません。
賃金・給与額が増えると脱退一時金の金額も増える
しかしながら、物価上昇が年金の脱退一時金金額に全く影響を与えないかといえば、必ずしもそうではありません。
物価上昇は、日本の企業が従業員に支払うべき賃金・給与を増額させる圧力を与えます。企業としても、物価上昇に応じて賃金・給与を引き上げなければいけないという経済の法則からは、長期的には免れません。ましてや、日本以外の国から来日して雇用される従業員は、その賃金・給与は日本の物価水準に加えて為替レートの変動によって調整するべき圧力が強くかかります。外国通貨で量った日本の賃金・給与が低下すれば、非日本人の雇用は困難となるからです。ここ数年の日本円の価値の下落は、非日本人従業員の賃金・給与の引き上げへの圧力となることは、ほぼ間違いありません。
賃金・給与の増額は、「標準報酬月額」の増額となります。「標準報酬月額」の増額は、年金の納付額の増額につながり、結果として年金の脱退一時金の増額につながるでしょう。したがって、日本の物価上昇は賃金・給与の増額を通じて、間接的に年金の脱退一時金の増額につながるでしょう。（「標準報酬月額」については、ブログのこの記事を参照してください。）
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