共済組合の脱退一時金はどうやって申請すればよい?

投稿者: | 15/02/2022

共済組合の脱退一時金の条件は国民年金・厚生年金と同じ

日本の年金制度は、公務員ならびに学校教員については、国民年金・厚生年金とは別個に運営される年金制度を持っています。

制度の名称 対象者 担当事務局
国家公務員共済組合 国家公務員・国立学校の教員 国家公務員共済組合連合会
地方公務員共済組合 地方公務員・地方自治体設立学校の教員 地方公務員共済組合連合会
私立学校教職員共済制度 私立学校の教員 日本私立学校振興・共済事業団

いずれの共済組合の加入者であっても、脱退一時金の支給要件は国民年金・厚生年金と変わりません。非日本国籍者で三つの共済組合のいずれかに加入している方は、日本を出国してから2年以内に脱退一時金を申請できます。

共済年金の脱退一時金は、それぞれの共済組合の担当事務局が申請先となります。学校の教員である場合は、学校の事務所が手続きを担当する場合が普通です。ただし学校によって異なるので、所属している学校の事務所に問い合わせてください。

申請先がわからない場合は、日本年金機構に申請すればよい

ただし、人によっては国民年金・厚生年金に加入していた期間と共済組合に加入していた期間の両方がある場合があります。こういった場合、脱退一時金は共済組合の事務局に提出するべきか、それとも日本年金機構(国民年金・厚生年金を担当する組織)に提出するべきかは、どちらの場合もありえます。そのためどちらに提出するかの判別は、難しくなります。

また、地方自治体に雇用されていたり、あるいは学校に雇用されていたとしても、共済組合ではなくて厚生年金に加入する場合もあります。

国民年金・厚生年金なのか共済組合なのかわからない場合は、日本年金機構に脱退一時金を申請してください。もし国民年金・厚生年金であれば、日本年金機構が脱退一時金を支給します。もし共済組合であれば、日本年金機構からそれぞれの共済組合事務局に書類が転送されることになります。ただし、脱退一時金の支給が何か月か遅れる可能性があります。

合同会社YouATは、日本国あるいは地方自治体に雇われている非日本国籍者の方、あるいは学校教員の方についても、これまで脱退一時金の申請を多数行っています。どうぞお気軽にお問い合わせください。

合同会社YouATは脱退一時金・老齢年金・所得税還付の申請代行を行います

合同会社YouATは、脱退一時金の代理申請・老齢年金の代理申請・および所得税の還付申告について10年以上の実績がある会社です。社会保険労務士・行政書士・税理士のスタッフを揃えています。脱退一時金・老齢年金・および所得税の還付申告をお考えの非日本国籍の方は、お気軽にお問い合わせください。

年金の脱退一時金・老齢年金・所得税還付の申請代行はこちら

YouATサイト — > www.youatllc.com/

Eメール –> info@youat-jp.com

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です