住民税は所得の何パーセント？
日本では、所得から支払う義務がある税として、国税と住民税があります。住民税は、都道府県と市町村（東京都２３区では都と特別区）のコミュニティに納付される税金です（居住している都道府県と市町村に納付される。勤務している会社がある都道府県と市町村ではない）。
源泉徴収票には、所得税は記載されていますが、住民税は記載されていません。しかしながら、住民税もまた雇主によって差し引かれて、都道府県と市町村に納付されています（「特別徴収」と呼ばれる）。住民税率は、調整後の給与所得のほぼ10％となっています（ただし低所得者は一部あるいは全部免除される）。なので、かなりの金額が住民税として毎月の給与から差し引かれます。
還付申告できない？
源泉徴収票に記載された所得税は、会社を退職した年など条件しだいでは還付申告することができます（この記事を参照してください）。
しかし、住民税は原則として還付されません。住民税は、1年前の所得額から計算して税額が出されます。日本の会社で雇用されている従業員は、1年前の所得額は雇主によって国に申告されています（年給与額2000万円以上の従業員は、自分で確定申告）。1年前の所得額はこれによって確定済みなので、たとえ退職した年であっても、住民税は原則として還付されません（*)。
(*)雇主に報告していなかった医療費などの控除がある理由のために、過去の年の納税額を減額する確定申告を自分で提出する場合には、例外として住民税の還付が行われる場合があります。
さらに、住民税は1月1日に日本に住所があるかないかで、その年に納税義務があるかないかが分かれることになっています。この点については、いずれ別の記事でご説明したいと思います。
参照リンク
- 個人住民税（東京都主税局、外部リンク）
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