2025年年金制度改正の方針
2024年7月、厚生労働省の「社会保障審議会年金部会」から、年金財政の検証結果が発表されました。 2025年に予定されている年金制度の改正は、今回の検証結果を踏まえて今後に国会で審議・議決されることになります。
日本で雇用されている非日本国籍の方々にとって重要であると思われる検証結果の内容を、以下に３つ取り上げます。 今回の記事は、以前に取り上げたブログ記事の続報となります（2023年12月ブログ「2025年年金制度改正案の内容は？」）。
１ 厚生年金の適用範囲拡大
以前のブログで取り上げたとおり、日本政府は年金納付者の不足に対応するために、パートタイマーなどの短時間の労働を行っている労働者、とくに家庭の配偶者に厚生年金適用を拡大する案を検討しています。こちらについては、労働者と雇用主への影響が大きいために、今後の国会で慎重に論議されることが予想されます。
２ 国民年金の納付期間の65歳までの延長：見送りの予定
同じく以前のブログで取り上げたとおり、日本政府は年金納付者の不足に対応するために、国民年金の納付期間を65歳まで延長する案が検討されています。
しかしながらこの案については、今回の検証結果で2025年改正では見送るべきことが提言されました。実際に法案が見送られるかどうかは今後の国会の審議を経る必要がありますが、今回の検証結果が審議の基礎となります。
３ 厚生年金「標準報酬月額」の上限引き上げ
厚生年金は、私企業で雇用されている方々に適用される年金です。厚生年金は、毎月の給与およびボーナスから雇主が差し引いて国に収めるため、従業員は厚生年金が差し引かれた後の給与およびボーナスを受け取ることになります（源泉徴収）。
給与から差し引かれる厚生年金の金額は、「標準報酬月額」と呼ばれる一覧表に応じて決定されます。
「標準報酬月額」は給与額に比例して増えるように設定されていますが、現在は月額給与65万円以上は「標準報酬月額」がそれ以上増えずに固定されています。なので高額所得者になればなるほど、差し引かれる厚生年金の月額給与に占める割合は減少していきます。
今回の検証結果では、この「標準報酬月額」の上限を65万円から引き上げたシミュレーションが提出されています。
実際に引き上げられるかどうかは、今後の国会の審議を経る必要があります。
もし引き上げられる改正が行われた場合には、高額所得者は毎月差し引かれる厚生年金の額が増える（手取りが減少する）ことになります。反対に、差し引かれる額が増えた分だけ、将来受け取る老齢年金の額は増えることになるはずです。非日本人の方々にとっては、日本を出国した後に請求することができる「外国人の脱退一時金」の支給額が増えることになるはずです。なので、「標準報酬月額」の上限が引き上げられたからといって、デメリットばかりではないと予想されます。
参照リンク
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